有機種子のこと

2023/02/17 有機種子のこと

有機認証制度は国ごとに違う?

有機認証制度の基準やその対象範囲は国や地域によって異なります。

日本の場合、農林水産省が農産物、加工食品、飼料及び畜産物※1を対象として有機JAS規格を設けています。
米国では、米国農務省(United States Department of Agriculture)が、米国有機制度(National Organic Program(NOP))及び「有機食品生産法」(Organic Foods Production Act)※2の中で認証制度を制定しており、農産物、加工品、織物、化粧品及びパーソナル・ケア製品などが認証の対象となっています。
また、世界でもいち早く有機栽培に取り組んだヨーロッパでは、欧州委員会(European Comission)の農業・農村開発総局(Agriculture and rural development) ※3の管轄で有機認証制度が施行されており、対象範囲も海産物、菌類、農産物、加工品、飼料、種子、栄養生殖素材、野生植物、海藻※4と広範囲にわたり、世界の有機認証基準をリードしています。

有機認証制度の国ごと

国ごとの特徴としては、ヨーロッパは土壌の安定や生物多様性の拡大を図り、バイオダイナミック農法も認可するなど、土壌の回復・維持に注力しています。
また、家畜の衛生環境やストレスない管理など、動物福祉にも配慮しています。
米国では、使用可能な素材や禁止されている農薬などのリストが細かく決められており、より具体的に実行できるよう図られています。
また、認証マークの付加価値をできるだけビジネス市場で生かせるよう、マーケティング指南などにも力を入れ、認証マークの普及を推進しています。

各国の制度基準や進行状況に多少の差はありますが、共通しているのは、一部の農薬の使用は認められていますが、遺伝子組換に関しては厳しく禁止されていることです。

認証制度は環境保護を背景に作られたものであり、近年急速に制度化されたため、未だ発展途上の制度といえます。
今後ますます環境問題に取り組まなければいけない現状を踏まえると、有機認証制度が世界中で増えていくに伴い、国家間での情報共有や基準の取決めを整えていく必要があると言えます。

※1:日本農林水産省 有機食品の検査認証制度:http://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki.html
※2:米国農務省:http://www.usda.gov/wps/portal/usda/usdahome?navid=ORGANIC_CERTIFICATIO
※3:欧州委員会 農業・農村開発局 HP:http://ec.europa.eu/agriculture/organic/home_en
※4:欧州委員会 農業・農村開発局 規則:http://ec.europa.eu/agriculture/organic/eu-policy/legislation_en

© 株式会社グリーンフィールドプロジェクト